2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
東京都の前舛添知事は、政治資金の私的流用でやめさせられました。公金に二億円の穴をあけた人が何の責任もとっていない、こんなことが許されるんでしょうか。こうしたことが実は実態に行われている。
東京都の前舛添知事は、政治資金の私的流用でやめさせられました。公金に二億円の穴をあけた人が何の責任もとっていない、こんなことが許されるんでしょうか。こうしたことが実は実態に行われている。
すなわち、石原、猪瀬の両都知事の時代に設定していた高いハードル、地下水基準というものでありますが、これを引き継いだと言っているんですが、その間に、舛添知事の安全宣言というのがあって、平田座長も安全宣言されていますが、舛添都知事が、これで法的な安全、私が何度も言っているように、法律、条例の法的な安全をちゃんとクリアしているのであると。
東京都の方に、当時の舛添知事の発言との関係について問い合わせをしたところでございますけれども、当時の舛添知事の御発言は、豊洲市場用地において、土壌汚染対策工事が全街区において完了し、技術会議において確認を受けたことから、東京都として、豊洲市場用地の安全性が確認できたことを言及したものとのことでございます。
私が申し上げたのは、舛添知事には、子供の遊びの機能を取り込んで再開発をするならば、あの地域の隣は東京都の土地でありますから、考えてほしいということを話したことはございます。
この問題について、一つの背景として、国有地のこどもの城の跡地を都に売却したかった、そういう国の意向が働いたんじゃないかということが言われていて、なおかつ、舛添知事と親しい塩崎大臣が都にこの土地売却を持ちかけたんじゃないかということが言われています。
ここの隣接地は東京都のものでありまして、舛添都知事の方には、もしこの地域を再開発するときには、ぜひ子供の遊びの機能を取り込んで再開発を考えてほしいということを舛添知事には私から直接お話をして、お願いをしているところでありまして、まだ再開発の計画が決まったわけではありませんけれども、いろいろ吟味をしているようでありますと。
やっぱりなというのは、立候補ファイルの時点では七千三百四十億円とされた開催費用、昨年七月には、森組織委員長が最終的に二兆円を超えるかもしれないと言及し、十月には、当時の舛添知事がこのままでは三兆円になるだろうと既におっしゃっていたからであります。 新国立競技場の建設費用をめぐって大きな混乱が生じたというのは、記憶に新しいところです。
で、結局、舛添知事も辞任するにまで至ったわけです。
舛添知事だって、問題ない、内規にのっとって、同じことを言っているじゃないですか。内規にのっとってやっているから問題ないんだと、同じことをおっしゃっていますよね。 では、内規にのっとっているから本当に問題がないのか。そうじゃないですよね。やはり税金なり受信料でやっているわけだから、そこは私用には使っちゃいかぬ。
○高市国務大臣 まず、今、舛添知事が東京都知事としての職務に専念できないような状況であるとしたら、それは、地方自治を所管する大臣として、大変残念なことだと思います。 ただ、報道などで取り沙汰されていること、また舛添知事が記者会見でまだこれから調べてみるとおっしゃっていることも含めて、総務省は個別具体の事案について調査権を持ちませんので、事実関係についてはわかりません。
この山尾議員を初め、東京都の舛添知事、高額な出張と政治資金の使い方はおかしいんじゃないか、こういうことも言われておりまして、こういう政治家とお金の問題というのは古くからたくさんある問題でございます。このことをやはり根本的に解決しなければ、私は国民の政治への信頼というものがますます低下をしていくのではないだろうかというふうに考えております。
そうなると、最初に招致段階で七千三百億円と言っていたのが一千億単位でどんどんどんどん増えていくから、森大会組織委員会会長は二兆円ぐらいになるんじゃないか、それを受けて舛添知事はいやいや三兆円ぐらい確保してくれと。こうやって、もう国民にアナウンス効果を狙って、相当掛かっちゃいますよ、覚悟してくださいねということを漏らしているわけですよ。
本年八月にはリオ大会が開催をされ、東京大会も四年後に迫る中、関係者の連携を一層強化していくために、本年の三月三十一日には、オリパラ大臣、大会組織委員会の森会長、東京都の舛添知事の三者が直接会談し、今後、定期的に情報共有を改めて行っていくことといたしました。 私としましては、以上のような場を通じ、組織委員会等に対してしっかりとコストの抑制を求めていく所存であります。
東京では、舛添知事が国際金融センター構想というのをつくって、大手町を中心にそういう拠点をつくろうということがあるわけですが、ここはぜひ政府も東京都と一緒になって、世界の中心地である国際金融センター、特にこのフィンテックというもの、これから伸びていくこの分野に投資をして、少しおくれてしまっている国際金融センターとしての機能を、ニューヨークやロンドンに追いつき追い越す、そういうチャンスだと私は思うんですが
○高井委員 今、内閣府が答弁いただいたんですが、きのうの質問のレクも、内閣府が答弁するのか金融庁が答弁するのかというところが議論になったんですが、内閣府は特区全体を所管していますけれども、ぜひここは、金融庁、そして特に大臣が、舛添知事を説得するというかその気にさせるということが大事で、実は、フィンテックベンチャーの集まりのＦｉｎＴｅｃｈ協会というところがあって、舛添知事とも話をして、舛添知事も一定の
このため、政府代表であるオリパラ大臣、組織委員会の森会長、東京都の舛添知事の三者が三月三十一日に会談を行ったところであり、今後、定期的に直接会談をし、情報を共有するなどの取組を通じ、大会の成功に向け関係者が連携して取り組んでいくよう努力をしていく所存であります。 今、森会長についてお話がございました。
これはまず真っ先に舛添知事に言わなきゃいけないんでしょうけれども、それを応援したり、あるいは舛添知事をその気にさせていただくのも石破大臣のお役割だと思いますので、ぜひそのことは気にかけていただきたいと思います。
舛添知事が、新聞記事なんですけれども、金融センターをつくりたいと。東京国際金融センター構想、東京を米国のウォール街やイギリスのシティーに並ぶ地位にしたい、今回がラストチャンスだ、これを逃せば日本経済は立ち直れない、これはまことにもっともな指摘であります。
なお、今、三者会談という話でありましたが、森組織委員会会長、そして舛添知事、私でお会いをして、今後の進め方について情報を共有しよう、そして事務的ないろいろなこれからの作業についても情報を共有しよう、そうした話をさせていただきました。
それまでも下村大臣が、兼務でありましたが、担当大臣として取り組みもされてこられましたし、組織委員会の森会長そして舛添知事、いろいろな連携をしっかりとられたと思います。 ただ、前例がない、新しいものに挑戦していく仕事でありますから、そのたびそのたびどうしても、想像もつかなかった、あるいは考え及ばなかった、そういうこともあったことも事実だと思います。
○遠藤国務大臣 先ほど話がありましたように、三月三十一日に、組織委員会におきまして、開催都市であります東京都の舛添知事、そして組織委員会の森会長、そして政府代表であります私の三人で三者会談を行いました。
このように、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携などは非常に重要なものであると認識しておりまして、先週木曜にも行いましたが、政府代表であるオリパラ大臣、そして大会の運営主体である大会組織委員会の森会長、開催都市である東京都の舛添知事の三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取り組みを通じ、大会の成功に向け、関係者が一体となって取り組んでいけるよう、さらに努力をしてまいります。
このように、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携などは非常に重要なものと認識しており、今後、政府代表であるオリパラ大臣、大会の運営主体である大会組織委員会の森会長、開催都市である東京都の舛添知事の三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取り組みを通じ、大会の成功に向け、関係者が一体となって取り組んでいけるよう、さらに努力してまいります。
○石破国務大臣 その意識はかなり早くから持っておりまして、内閣府に昨年のかなり早い時点で、舛添知事、あるいは森田知事、上田知事、黒岩知事にお越しをいただいて、我々の問題意識もお話をいたしました。それぞれ議会を持っておりますから、議会にも説明をされるということもございますけれども、やはり問題意識を共有するというところから作業はいたしております。
○石破国務大臣 これは、舛添知事やあるいは黒岩知事とよく議論をさせていただくことです。 例えば、舛添知事も福岡の出身で、そして地方のいろいろな状況はよく知っているはずです。地方の高齢化もどんな問題かもよく知っているし、炭鉱が閉山してどうなったかということについても非常にリアルな実感をお持ちの方です。
同時に、その中で、舛添知事は今のところ都の持ち分を売却する意向はない、こういうことも太田大臣がおっしゃっております。 また同時に、同じ日に舛添知事も実は記者会見をされておりまして、簡単に言うと、一番大事なのは、株をどうするかということではなくて、二〇二〇年を前にして、東京メトロを含めて地下鉄全体のサービスを向上させる必要がある、そこに全力を挙げるべきであってという発言をされております。
実は、同日、舛添東京都知事の定例の会見がございまして、その席では舛添知事の方から、二〇二〇年を前にして、東京メトロを含めて、地下鉄全体のサービスを向上させる必要がある、そこに全力を挙げるべきであるというようなコメントもしておられるわけでございます。
○迫田政府参考人 先ほど御紹介をしました舛添知事の定例会見を直接私は聞いておりませんので、流れを後で字面で見ておるわけでございますけれども、東京オリンピックを前に交通体系をいろいろと考えなくちゃいけないんだ、どうもそういう御趣旨のようでございまして、その二〇二〇年というのが具体的なメトロ株の売却ということのスケジュールとリンクさせた形で御発言されているかというと、これはややわかりにくいところがあります
スケジュール感が今のお話の中に唯一あったのは、東京都の舛添知事が二〇二〇年を目途にいろいろ考えなきゃいけないと言うぐらいしかスケジュール感が出ていないんですけれども、今、財務省として、法で決められているこの売却をどのようなスケジュール感で考えられているのか、その御答弁をいただけますか。
ですから、あの手この手で反対して、東京都の舛添知事なんて根性がないから、そういうロビーイングに負けちゃって、逃げちゃったわけなんですね。 だから、東京都でやらないのであれば、これ国でやらないと、オリンピック招致で、ＩＯＣもＷＨＯもきちっとオリンピックまでにやってくださいよと言っているのに、結局たばこロビーに負けちゃって、なあなあになっちゃったというんじゃ、本当におもてなしも何もないわけですね。
○遠藤国務大臣 まず東京都との話でありますが、先日も舛添知事とお会いをして、これからも、これは負担を求めるということではなくて東京都から協力をしていただくということでありますが、そのための作業を一緒に進めていきましょうということで合意をしております。
○遠藤国務大臣 東京都とは、先ほどありましたように、最初の舛添知事との協議を進めた上で、改めて白紙撤回とした段階でいろいろな連絡を進めてまいりました。
今、委員御指摘のように、東京都等、いろいろな御協力をお願いするという部分がございますが、先日も舛添知事とお会いをして、まず、一旦新しい計画になったので、ゼロからでありますが、しっかり連携をとって協力していきたい、こういう話もいただいておりますので、そうしたことも踏まえてこれから対応してまいります。
当の東京圏からも、東京都の舛添知事は、施設が足りないから移住をというのは乱暴だと批判し、神奈川県の黒岩知事も、無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感があると否定的な見解を示したというふうにも報じられています。 私も大変な違和感を持ちました。介護施設が足らないからといってよそに移れというのは乱暴である、こういう声がたくさん出ているわけであります。